会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税を差し引くことになっています。
　 そして、差し引いた所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国に納めなければなりません。
　 この所得税を差し引いて、国に納める義務のある者を源泉徴収義務者といいます。
　 源泉徴収義務者になる者は、会社や個人だけではありません。
　 給与などの支払をする学校や官公庁なども源泉徴収義務者になります。
　 しかし、個人のうち次の二つのいずれかに当てはまる人は、源泉徴収をする必要はありません。

(1)　常時二人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与や退職金を支払っている人

(2)　弁護士報酬などの報酬・料金だけを支払っている人(例えば、サラリーマンが確定申告などをするために税理士に報酬を支払っても、源泉徴収をする必要はありません。)

　 なお、会社や個人が、新たに給与の支払いを始めて、源泉徴収義務者になる場合には、「給与支払事務所等の開設届出書」を給与支払事務所等を開設してから1か月以内に提出することになっています。
　 この届出書の提出先は、給与を支払う事務所などの所在地を所轄する税務署長です。
　 ただし、個人が新たに事業を始めたり、事業を行うために事務所を設けたりした場合には、「個人事業の開業等届出書」を提出することになっていますので「給与支払事務所等の開設届出書」を提出する必要はありません。

1　法人を設立した場合、次の届出書の提出をしなければなりません。

(1)　法人設立届出書
内国法人である普通法人又は協同組合等を設立した場合は、設立の日以後2か月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
　この法人設立届出書には、次の書類を添付します。

イ　定款等の写し
ロ　設立の登記の登記事項証明書
ハ　株主等の名簿の写し
ニ　設立趣意書
ホ　設立時の貸借対照表
ヘ　合併等により設立されたときは被合併法人等の名称及び納税地を記載した書類
(2)　源泉所得税関係の届出書
(3) 　消費税関係の届出書

2　法人を設立した場合には、必要に応じて、次のような申請書や届出書を納税地の所轄税務署長に提出します。

(1)　青色申告の承認申請書
設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合の提出期限は、設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までです。

(2)　棚卸資産の評価方法の届出書
提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

(3)　減価償却資産の償却方法の届出書
提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

(4)　有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
提出期限は、有価証券を取得した日の属する事業年度（必ずしも設立第１期とは、限りません。）の確定申告書の提出期限までです。

3　これらの届出書類の様式は、税務署に用意してあるほか、会社設立ひとりでできるもんからもダウンロードすることができます。