株式会社、合名会社、合資会社、合同会社又は相互会社の設立のときに作成される定款の原本に限ります。
4万円
（非課税文書：株式会社又は相互会社の定款のうち公証人法の規定により公証人の保存するもの以外のもの）
その他、一般社団法人や一般財団法人などの法人の定款には印紙を貼る必要はありません。

印紙税を納めなかったとき
印紙税の納付は、通常、作成した課税文書に所定の額面の収入印紙をはり付け、印章又は署名で消印することによって行います。
　この印紙をはり付ける方法によって印紙税を納付することとなる課税文書の作成者が、その納付すべき印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかった場合には、その納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額、すなわち当初に納付すべき印紙税の額の3倍に相当する過怠税が徴収されることになります。
　ただし、調査を受ける前に、自主的に不納付を申し出たときは1.1倍に軽減されます。
　また、「はり付けた」印紙を所定の方法によって消印しなかった場合には、消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税が徴収されることになります。
　なお、過怠税は、その全額が法人税の損金や所得税の必要経費には算入されませんのでご注意ください。

会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税を差し引くことになっています。
　 そして、差し引いた所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国に納めなければなりません。
　 この所得税を差し引いて、国に納める義務のある者を源泉徴収義務者といいます。
　 源泉徴収義務者になる者は、会社や個人だけではありません。
　 給与などの支払をする学校や官公庁なども源泉徴収義務者になります。
　 しかし、個人のうち次の二つのいずれかに当てはまる人は、源泉徴収をする必要はありません。

(1)　常時二人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与や退職金を支払っている人

(2)　弁護士報酬などの報酬・料金だけを支払っている人(例えば、サラリーマンが確定申告などをするために税理士に報酬を支払っても、源泉徴収をする必要はありません。)

　 なお、会社や個人が、新たに給与の支払いを始めて、源泉徴収義務者になる場合には、「給与支払事務所等の開設届出書」を給与支払事務所等を開設してから1か月以内に提出することになっています。
　 この届出書の提出先は、給与を支払う事務所などの所在地を所轄する税務署長です。
　 ただし、個人が新たに事業を始めたり、事業を行うために事務所を設けたりした場合には、「個人事業の開業等届出書」を提出することになっていますので「給与支払事務所等の開設届出書」を提出する必要はありません。